片付ける前に、被害の写真を撮る

片付けや修理を始める前に、被害の状況を写真に撮ってください。片付けたあとでは、どんな被害があったかを証明する手立てがなくなります。これだけは、あとから取り返しがつきません。

なぜ写真が要るのか

被害の程度（全壊・半壊・一部損壊など）は、市町村の調査で判定されます。ところが片付けや修理を済ませたあとでは、元がどうだったのかが分かりません。

そのとき残っているのは、あなたが撮った写真だけです。支援の入口である罹災証明書の判定が、その写真で決まることになります。

その前に。撮影より、身の安全が先です

余震が続いています。写真を撮るために危険な場所へ入らないでください。

• 倒壊のおそれがある建物、傾いた建物には入らない。
• 屋根に上らない。屋根やベランダの被害は、地上から見える範囲で撮る。高所は業者や市町村の調査に任せる。
• 割れたガラス、崩れかけた壁やブロック塀に近寄りすぎない。
• ひとりで作業しない。誰かに居場所を伝えてから入る。

写真は支援を受けるためのものです。そのためにけがをしては元も子もありません。危険だと感じたら撮らずに引き返してください。入れない場所は市町村の調査に任せられます。写真が撮れなかったからといって、罹災証明書が受けられなくなるわけではありません。

撮り方

安全に近づける範囲で撮ります。熊本市は「片付けや修理の前に家屋の被害状況を写真に撮って保存いただくようお願いいたします」として、次の点を挙げています。

• 家の外… 建物の外観。浸水した場合は、浸水の深さ（浸水痕）がわかるように撮る。
• 家の中… 浸水した部屋ごとの全景写真、および被災箇所の「寄り」の写真。

要点は「部屋全体が分かる引きの写真」と「壊れた箇所が分かる寄りの写真」を対にして残すことです。どの部屋のどこが壊れたのかが、写真だけで伝わる状態を目指してください。枚数の制限はありません。迷ったら多めに撮り、撮った写真は消さずに残しておいてください。

写真だけで、その日のうちに交付されることがある

熊本市では、被害の程度が小さく被害認定調査が不要な場合で、「一部損壊」の罹災証明書でよいときに、写真を添えて申請する方法（自己判定方式）があります。窓口での申請なら、被害状況の写真等を確認のうえ即日交付されます。

ただしこの方式を選ぶと「準半壊に至らない（一部損壊）」として発行されます。被害がそれより大きいと思う場合は、この方式を選ばず、調査を受ける通常の申請をしてください。判断に迷うときは、申請前に市町村の窓口に相談してください。

申請先・期限・必要な書類は市町村ごとに違う

罹災証明書を出すのは市町村です。受付の開始時期・場所・期限・必要書類は自治体ごとに異なり、災害のたびに変わります。このサイトには転記しません。トップページの住所検索からお住まいの自治体の公式サイトを開き、「罹災証明」でお探しください。

熊本市が挙げている必要書類は、本人確認書類、住民票と異なる場所に住んでいる場合は生活の本拠を証明する書類（光熱水費の領収書など）、代理申請の場合は委任状、申請書、被害状況の写真（一部損壊を希望する場合）、被害住宅の外観写真です。これは熊本市の例なので、お住まいの市町村の案内で必ず確認してください。

期限にも注意してください。熊本市の場合、住家以外の被害について出す被災届出証明は原則として被災後1か月以内の申請が必要とされています。罹災証明書そのものの期限も自治体ごとに定められることがあるため、落ち着いてからでよいと思わず、早めに窓口の案内を確認しておくのが安全です。

出典: デジタル庁「令和8年熊本地震罹災証明書（り災証明書）のオンライン申請について」（2026年7月30日） ／ 熊本市「住家の『り災証明書』の発行について」 ／ 内閣府（防災担当）「罹災証明書」（災害対策基本法第90条の2） ／ 内閣府（防災担当）「災害に係る住家の被害認定」 。撮り方・必要書類・期限として挙げた具体例は熊本市の案内によるものです。申請の手続きは必ずお住まいの市町村の発表でご確認ください。